かえるメール北西のこれまで

これまで発行したかえるメールをUPします。11月分だけですが

■「かえるメール」08年11月4日号

こんにちは、「かえるネット北西」です。
いよいよ「かえるネット」全国交流センターブログがスタートしました。
若者の願いをかなえるため、日本共産党を応援したい、日本共産党について知りたいという全国の青年に開かれたセンターです。
さっそく、「かえるネット北西」の記事も載りました。ぜひご覧下さい。
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast?blog_id=624274&user_id=526545

10月30日の麻生首相による会見で、総選挙の時期が先送りになるとマスコミが報道しています。
しかし、首相は会見で解散時期について何も語りませんでした。そのことは、今国会に追加経済対策の「補正予算案」を提出するかしないかも
決めていないと発言したことにもあらわれています。もし提出すると言えば、国会を解散することは難しくなるからです。
それ以上に重大なことは、3年後から消費税を段階的に引き上げるという「増税」約束発言が飛び出したことではないでしょうか。
景気が悪くなり、大学生の内定取り消し、派遣切りなど若者へのしわ寄せが強まっている時に、さらに消費を冷え込ませるような発言です。
みなさんはどう思いますか？
今後、「かえるメール」でも知ってトクする消費税の真実について情報配信を強めていきたいと思います。

連絡先：名古屋市北区山田２丁目１－３４　日本共産党名古屋北西地区委員会内
電話052-912-6096  Mail：kaeru@hoku-sei.com
「かえるメール」０８．１１．０４

■「かえるメール」08年11月10日号

こんにちは、かえるネット北西です。「日本共産党の前進のためにつながろう」

「日本共産党に関心と興味がある人はつながろう」をテーマに配信しています。

前回のかえるメールで書いたように、麻生首相が「3年後から消費税を増税」「１０％ぐらい」と経済対策と称して発表したことに驚きと怒りが広がっています。

東海地方も急速に景気が悪くなってきて、大手製造業を中心に無情な「派遣切り」が広がり、大学生の内定取り消しまで起こっています。生活への不安が広がるそんな時の発表だったので、「なぜこんなときに増税なの？」との声は当たり前ですよね。

　同時に、「社会保障や、教育費の負担減に使ってくれるなら仕方ないのかな・・・」と昨日名古屋栄で取り組んだシール投票宣伝では数人の若者から意見も聞きました。そこで、一つお知らせしたいのです。9日付け「日本経済新聞」一面トップに「法人税率　下げ検討」「消費税上げと連動」の記事。自民党が年内にまとめるプランだっていうんです。記事には「（法人税減税の）財源は消費税率の引き上げを念頭」とあります。これが麻生自民党の本音ですよね。

　もともと、今の消費税が始まる前の法人税率は４２％、消費税導入後に税率が下げられて今３０％。消費税で増収になった分の8割が大企業の減税に使われたという資料が出ています。確かに納得できます。この間大企業は大減税、大銀行は税金を一円も払っていません。一方で若者には派遣や長時間労働が押付けられて、将来の社会保障も不安です。麻生さん、また同じ道を進むんですか？

景気対策というなら「消費税の食料品非課税こそお願いしたい。いま物を買う気が起きないもの」昨日ラッシク前で二歳の男の子を抱えたお母さんの言葉が印象的です。

■「かえるメール」11月20日号

金融危機に端を発し、大失業が青年を襲おうとしています。
トヨタグループ7800人、日産780人、マツダ800人、スズキ600人などかつてない規模のリストラを発表。

でも、本当に必要でしょうか？「減産・減収」といいますが、トヨタは今年度最終利益6000億円見込み、大企業全体では25兆円と言われます。
内部で溜め込んだ「内部留保」は229兆円もあるんです。

　例えば、ダンボールメーカーのレンゴー（社員1万人）は派遣社員1000人の正社員化を発表。「人件費は年間数億円増える見通しだが、士気向上で生産効 率向上につなげる」（会社）。レンゴーの経営指標は経常利益100億円、内部留保は1200億円（1人あたり1200万円）。1000人正社員化で内部留 保は1人あたり1100万円にとわずかな変動です。

では、トヨタは？トヨタで働く非正規雇用は8万７千人。トヨタ本体の正社員賃金は平均830万円、期間社員は220万円ほど。
内部留保はこの間増え続けて13兆円もあります。派遣や期間工の涙と汗で作られたといってもおかしくないですね。

　社員1人あたりでも4400万円もあります。8万7千人の非正規雇用全員を正社員にしても、1人あたり内部留保は3450万円。経営が危うくなることはないのではないでしょうか。

経済が低迷しているときだからこそ、大企業は雇用を守り、地域経済をあたためる社会的な役割があると思うのです。

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「かえるメール」０８．１１．２０

■「かえるメール」11月23日号

皆さんにお知らせです。

本日、11月23日（日）／25:30～「日雇いハケン　ネットカフェ難民４」（日本テレビ系・ドキュメント‘08）が放映されます。

以下、番組ホームページより

　ネットカフェ難民第４弾は、働く側から日雇い派遣禁止問題を見る。グッドウィルの違法派遣・廃業などを受け、政府は｢日雇い派遣原則禁止｣という形での法改正を目指す。しかし｢登録型｣の不安定な雇用は残り、マージンの規制もないので低賃金は続くとみられる。前田奈津恵さん(26)は 集合場所で点呼係をやらされることも多いがその手当はない。8000円の日給も交通費を引けば7000円に。出発・到着の電話や派遣会社へのファックスも 全て自腹だ。｢私は会社にとって資材と同じ。ボールペンと同じ…｣前田さんは日雇い派遣の仕事に疑問を抱き実態を調べ始めた。

 10月５日の全国青年大集会で発言した前田さん。彼女を通して日雇い派遣・登録型派遣の問題点をクローズアップする企画のようですね。

必見です。

見れない、見逃してしまった方でどうしても見てみたい方はメールをいただければ録画したものをお届けします。

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■「かえるメール」11月30日号

こんにちは、かえるネット北西です。「日本共産党の前進のためにつながろう」

「日本共産党に関心と興味がある人はつながろう」をテーマに配信しています。

今回は前回のメールに引き続き、「大企業、雇用守る体力あるじゃん」と題してお送りします。

一昨日、厚労省発表で、来年三月までに非正規雇用3万人が解雇され、うち4104

人が愛知県で全国ワースト１という内容が大きなニュースに。しかも調査は主な企業に限り、東京3人、大阪では１人もいないという結果になっており、これからさらに大きく増える不安があります。

そこで、問題になるのはこれは「仕方ないのか？」。日本共産党は「企業は雇用を守る社会的責任を、体力は十分ある」と訴えています。

日本共産党の調査で、大企業が雇用を切りながら株主への配当金は下げないという姿が浮かび上がってきました。

非正規切りの引き金を引いたトヨタは、３月末までに3000人の解雇。この雇用の維持に必要なのは９０億円ですが、トヨタの前半期株主配当金は総額２０３７億円、一株あたり６５円。なんと、わずか総額の５％、一株あたり３円引き下げるだけで３０００人を路頭に迷わすことなく雇用を守れます。

悪質なのはいすゞ。同様に1400人の非正規全員解雇を打ち出す一方で、株主配当金は引き上げると発表しています。

日本共産党の志位委員長は26日いすゞ本社を訪問。「この寒空に大量のホームレスをつくるつもりか」と寄せられた労働者の声をもとに追及。いすゞ側は「3 月末までは仕事がなくても寮には住めるようにする」「再就職については最後までフォローする」と回答しました。

皆さんのまわりではこんなこと起きていませんか？情報などお寄せください。泣き寝入りせずに一緒に声をあげましょう。

日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク北西

連絡先：名古屋市北区山田２丁目１－３４　日本共産党名古屋北西地区委員会内

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「かえるメール」０８．１１．30